来年4月より順次施行!! 改正育児・介護休業法の内容と実務ポイント

小島信一
(こじま・しんいち 特定社会保険労務士)
  • CATEGORY
    • 労務解説・育児・介護休業法
  • 対象法人格
    • 公益法人・一般法人
  • 対象部署
    • 総務・人事
  • 対象職位
    • 役員・管理職・職員

目  次
  • Ⅰ 育児・介護休業法の改正概要
  •  1 改正経緯
  •  2 本年の改正の概要
  • Ⅱ 改正点の詳細と実務対応
  •  1 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出に対する個別の周知・意向確認の義務づけ
  •  2 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
  •  3 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設(出生時育児休業制度の創設)
  •  4 育児休業の分割取得
  •  5 育児休業給付に関する所要の規定の整備
  •  6 育児休業の取得状況の公表義務付け
  • おわりに

Ⅰ 育児・介護休業法の改正概要

1 改正経緯

 育児・介護休業法の正式名称は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」である。1992(平成4)年から施行されているが、当初は育児休業のみであったものを1995(平成7)年の改正により介護休業を取り込み、法律名に介護休業が加わることで、わが国の課題、「少子高齢化」を乗り切るための、労働者が家庭の事情で退職しないよう支援する制度に進化してきた。その後、休業制度だけでなく、深夜勤務の制限、時間外労働の制限、一定の要件を満たす期間雇用者についての適用拡大、保育所に入れない場合の1歳6か月までの休業延長制度の創設、子の看護休暇の創設など度重なる改正を経てきた。

この記事はシェアコモン200利用法人限定です。

利用法人の方は、下記からログインしてください。
シェアコモン200のサービスについて、詳しく知りたい・登録したい方はお問合せください。

ログイン

無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。

  1. 公益法人・一般法人に特化した専門書籍を10%オフで購入できます!
  2. 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます!
  3. よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします!
無料登録はこちら

公益・一般法人オンラインとは

財団法人・社団法人に特化した支援プログラム"シェアコモン200"の利用法人様向け実務専門誌『公益・一般法人』の記事を中心に、公益・一般法人に関するニュースや専門家による解説などをお届けする情報配信プラットフォームです。

詳しくはこちら
専門誌

無料登録のご案内

「公益・一般法人オンライン」に無料登録すると、登録の方限定の記事をご覧いただけるなど、実務に役立つさまざまな特典をご用意しております。

特典1

限定記事や
実務カレンダーが読めます!

「公益・一般法人オンライン」の無料登録の方限定記事や各月の事務局の作業内容がつかめる「実務カレンダー」をご覧いただけます。

特典2

最新の法改正に関する
セミナーなどの情報を受け取れます!

公益認定法改正など、最新の法改正とその対応に関するセミナーをはじめ、公益・一般法人の運営に必要な知識を深めることができる講習会の情報をお受け取りいただけます。

特典3

よくあるご相談内容をピックアップして
メールにてお届けいたします!

よくあるご相談内容に弁護士や税理士などの専門家が回答するQ&A集を、メールにてお受け取りいただけます。日々の業務のお困りごとや疑問解決にお役立てください。

特典4

公益法人・一般法人に特化した専門書籍を
10%オフで購入できます!

公益・一般法人オンラインを運営する公益法人協会では、社団・財団法人のための出版物を多数発行しております。無料登録いただいた方は、通常価格から10%割引でご購入いただけます。