第1 回 移行法人と公益目的支出計画の趣旨
2021年09月14日
出口正之
（でぐち・まさゆき 国立民族学博物館名誉教授・元内閣府公益認定等委員会委員）
※本連載で使用する略称は以下のとおり。（でぐち・まさゆき 国立民族学博物館名誉教授・元内閣府公益認定等委員会委員）
出典：筆者作成
⒋ 「公益目的支出計画」までの経緯
「公益目的支出計画」というのは中間法人制度の時に宿題となっていた法技術上の難問に対する回答なのである。そこでこの難問解決の議論の経緯を確認しておこう。 「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」（平成15年6 月27日閣議決定）においては、「現行の公益法人から制度改革後の非営利法人への移行については、公益法人が現に公益活動を営んでいることに配慮しつつ公平かつ合理的なシステムの下における円滑な移行措置の在り方について検討する。」という基本方針が示されていた。その後、制度を検討した「公益法人制度改革に関する有識者会議」（以下、「有識者会議」とする。）では、以下の課
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