オンライン開催で理事等への報酬・費用負担はどうすべきか?:役員等費用弁償規程の見直し
2021年04月13日

石川広紀
(いしかわ・ひろき 税理士)
(いしかわ・ひろき 税理士)
オンラインによる理事会等の開催が増えつつあるいま、役員等への報酬や交通費などの費用負担について、従来通りではない対応が必要となってきている。ここでは、実務担当者が参考にしやすいよう、報酬等についての定款例や規程案など具体例を示して解説する。
はじめに
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、理事会・評議員会等の会議を従来の集合形式ではなく、内閣府「公益法人制度等に関するよくある質問」(以下、「FAQ」という。)問Ⅱ- 6 -②に拠って、Webシステムを用いたオンライン形式で開催する法人が増えている。理事等の参加者がWebシステムを使用することで、インターネット接続に係る通信料・光熱費等の負担が発生することになる。また、オンライン開催の会議に参加するために、新たにパソコン等の機器を購入するケースもあるだろう。これらの費用を法人が負担する場合、どのような方法で理事等に支払うのだろうか。
本稿では、従来の「集合形式」と新たな形態である「オンライン形式」に分けて、理事会・評議員会等に出席したときの報酬・費用負担の取扱いについて論じることとする。
Ⅰ 集合形式による理事会・評議員会等
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では非常勤の理事、監事、評議員(以下、「非常勤役員等」という。)にも相応の責任を負担しているが、その報酬に関しては、役員等が自主的に社会に協力するという観点から無報酬又は出席手当の支払いにとどめる法人が大多数を占めている。また、その旅費についても実費のみ支給するケースが散見される。
ここでは図1 のとおり、集合形式による理事会・評議員会等において役員等に支払われる報酬・費用負担をパターン分けし、規程等にどの
月刊公益オンラインとは
財団法人・社団法人に特化した支援プログラム"シェアコモン200"の利用法人様向け実務専門誌『月刊公益』の記事を中心に、公益・一般法人に関するニュースや専門家による解説などをお届けする情報配信プラットフォームです。
詳しくはこちら
無料登録のご案内
「月刊公益オンライン」に無料登録すると、登録の方限定の記事をご覧いただけるなど、実務に役立つさまざまな特典をご用意しております。

限定記事や
実務カレンダーが読めます!
「月刊公益オンライン」の無料登録の方限定記事や各月の事務局の作業内容がつかめる「実務カレンダー」をご覧いただけます。

最新の法改正に関する
セミナーなどの情報を受け取れます!
公益認定法改正など、最新の法改正とその対応に関するセミナーをはじめ、公益・一般法人の運営に必要な知識を深めることができる講習会の情報をお受け取りいただけます。

よくあるご相談内容をピックアップして
メールにてお届けいたします!
よくあるご相談内容に弁護士や税理士などの専門家が回答するQ&A集を、メールにてお受け取りいただけます。日々の業務のお困りごとや疑問解決にお役立てください。

公益法人・一般法人に特化した専門書籍を
10%オフで購入できます!
月刊公益オンラインを運営する公益法人協会では、社団・財団法人のための出版物を多数発行しております。無料登録いただいた方は、通常価格から10%割引でご購入いただけます。