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　先月３日、政府は医療法改正案を閣議決定し国会へ提出した。この改正案の柱は、医療機関の機能分担・地域連携の推進を目的とする「地域医療連携推進法人制度（仮称）」の創設だ。本法人制度では、複数の医療系非営利法人が集まり、一般社団法人を設立し、都道府県知事が地域医療連携推進法人として認定する。これにより、例えば、介護事業を行う一般法人、病院を経営する医療法人、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人らが共同で人材教育や医療機器購入を行う、連携して救急患者を円滑に受け入れるなどのメリットが期待できる。このような一般法人に認定を付与する制度は公益認定以外には初めて。以下に参考資料として厚生労働省作成の「地域医療連携推進法人制度（仮称）の創設について（概要）（案）」を掲載する（編集部）。

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