中小法人におけるジョブ型雇用への対応
2021年02月09日
土屋正憲
(つちや・まさのり 中小企業診断士)
(つちや・まさのり 中小企業診断士)
昨年来、「ジョブ型雇用」について、よく耳にします。中小法人における対応に関して助言をお願いします。 「ジョブ型雇用」については、昨年一部大企業が相次いで導入を表明し、春季闘争でも企業が相次いで導入を表明し、春季闘争でも主要テーマとして取り上げられました。またコロナ禍でのテレワーク、在宅勤務の増加とも相まって注目を集めています。この制度は欧米では一般的ですが、日本の従来の雇用慣行とは大きく異なるものです。欧米での運用や大企業の導入目的が、中小法人にそのまま当てはまる訳ではありません。
しかし、後述する日本型雇用が抱える課題に対する解決の必要性や、それぞれの中小法人の特性によっては、ジョブ型雇用を取り入れることで、ある部分においては効果が期待できることが想定されます。そこで今回
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