【解説】公益法人の「収益事業」に纏わる会計・税務及び定期提出書類の留意点
2020年11月27日
竹内啓博
（たけうち・ひろよし 公認会計士・税理士）
公益法人における収益事業の利益を公益目的事業等へ繰り入れる際に、頭を悩ませる複雑な会計・税務処理について、別表Ａ⑶の記載例と共に解説する。（たけうち・ひろよし 公認会計士・税理士）
はじめに
公益社団法人・公益財団法人（以下「公益法人」という。）の中には、比較的小規模の法人で公益目的事業のみを有する法人も多数あるものの、収益事業を有して公益目的事業の原資としている法人も相当程度あるものと思われる。収益事業を実施する法人においては、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「公益法人認定法」という。）や法人税法の収益事業の取扱いが複雑であり、法人担当者が実務上悩んでしまうようなことが多いものと思われる。本稿では、収益事業を実施する公益法人における公益目的事業への利益の繰入れや振替額の算定を会
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