公益・一般法人オンライン

　7月17日、総務省、法務省、経済産業省が3省連名で「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ」を公表した。
　今般の新型感染症拡大に伴い、テレワークにおいても利用可能な「電子署名」（電子署名及び認証業務に関する法律第2条第1項）、いわゆる「電子契約」の活用が期待されているところである。
　現在、電子契約の形式として、利用者の指示に基づき、利用者が作成した電子文書（デジタル情報）について、サービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行うサービス（「立会人型」と呼ばれる）が普及しているが、同サービスには電子署名法上の位置付けが不明確であると法人の間で懸念が存在していた。
　本Ｑ＆Ａはそうした懸念に対し、契約当事者の電子証明書のない電子