国税庁、年末調整電子化に向けたモデルスケジュールを公表
2020年08月24日
7月17日、国税庁は年末調整手続の電子化に関するパンフレットを公表した。
平成30年度税制改正により、従業員は生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先へ電子データで提供できるようになり、令和2年分の年末調整から、電子化が可能となる。
今回、同庁から公表されたパンフレットは全部で①スケジュール編、②実施方法検討・周知編(勤務先向け)、③システム改修・届出編(勤務先向け)、④導入時セキュリティ編(勤務先向け)、⑤従業員準備編(従業員向け)、⑥マイナポータル連携準備編(従業員向け)、⑦年調ソフト編(従業員向け)、の7つである。
以下、参考までに同庁より公表された①のスケジュール編のみを抜粋して掲載する。全ての資料については国税庁Webサイト(U
平成30年度税制改正により、従業員は生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先へ電子データで提供できるようになり、令和2年分の年末調整から、電子化が可能となる。
今回、同庁から公表されたパンフレットは全部で①スケジュール編、②実施方法検討・周知編(勤務先向け)、③システム改修・届出編(勤務先向け)、④導入時セキュリティ編(勤務先向け)、⑤従業員準備編(従業員向け)、⑥マイナポータル連携準備編(従業員向け)、⑦年調ソフト編(従業員向け)、の7つである。
以下、参考までに同庁より公表された①のスケジュール編のみを抜粋して掲載する。全ての資料については国税庁Webサイト(U
この記事はシェアコモン200利用法人限定です。
無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。
- 公益法人・一般法人に特化した専門書籍を10%オフで購入できます!
- 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます!
- よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします!