今日からできる!! 公益・一般法人の「寄附」の集め方
2020年05月13日

東元美恵
(とうもと・みえ 税理士)
(とうもと・みえ 税理士)
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目 次
寄附を集めたくても、何をすれば良いのかイメージが湧かない ― そんな法人も多い。本稿では、実際に寄附を集めた経験に基づいて具体策を紹介していく。
寄附集めのヒント
1 個人寄附にはまだ伸び代がある
わが国の寄附金の状況は、アメリカやイギリスなどと比較すると依然として低く、2012年に行われた個人の寄附総額は、日本が6,931億円(参考:内閣府「内閣府提出参考資料」2014年6月2日※以下同じ。)であるのに対し、アメリカでは18兆2,433億円であると発表されている。また、2011年に日本の法人が行った寄附総額は約7,168億円(参考:国税庁「『会社標本調査』調査結果について」2011年)であり、特に個人からの寄附が少ないことが分かるが、東日本大震災以降、社会貢献やボランティア活動に関心を持つ人が増えていることや、寄附税制の改正などにより、少しずつ寄附に対する国民の意識が変化しつつあるようだ。2 筆者の体験から見えてきた「日本の寄附」
筆者が関与している「公益財団法人瓦礫を活かす森の長城プロジェクト」は、東日本大震災で発生した瓦礫を活用し、東日本沿岸部に巨大津波から命を守る森の防潮堤を築くことを目的に掲げ、平成24年7月に一般財団法人として設立したのち平成25年2月1日に公益認定を受けて活動を続けている。平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による津波は、東北太平洋沿岸域を中心に2万人余の犠牲者と甚大な被害をもたらした。
この財団は、被災地で問題になっていた大量の瓦礫の処理に着目し、いずれは300㎞におよぶ「いのちを守る森の防潮堤」を造る壮大な計画をスタートさせたが、ポット苗の生産と植樹に係る多額の費用は、全てこの活動に賛同す
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