【シリーズ 次世代の民間公益活動と資金調達】第２回 第２回 ITという広大なニューフロンティア
2020年05月11日
小林立明
（こばやし・たつあき （一社）日本公共政策研究機構主任研究員）
（こばやし・たつあき （一社）日本公共政策研究機構主任研究員）
前回は非営利法人の資金源の新しい鉱脈を紹介したが今回は寄附について掘り下げる。現在、ネット上では、寄附のインフラやアイディアが蓄積され整備されつつある。
寄附への環境は十分に整った
連載の第2回は、寄附・会費収入の拡大を採り上げる。民間非営利・公益セクターにとって、寄附・会費収入は重要な収入源のひとつである。第1回で確認したように、公益法人全体のうち42.5％が寄附金収入を得ており、1法人あたりの寄附金収入は平均4,700万円で、中央値が300万円である。また、公益社団法人については、84％の法人に会費収入があり、平均値は3,000万円、中央値は300万円となっている（注1）。言うまでもなく、新公益法人制度は、公益法人に対する個人寄附における所得税の所得控除
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