公益・一般法人オンライン

　4月13日、経済産業省は新型感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、事業全般に広く使える給付金「持続化給付金」の概要を発表した。
　公表された資料によれば、給付金の対象に医療法人等、会社以外の法人についても幅広く支給対象とする方針だが公益・一般法人の記載についてはない。経産省の担当者によれば「公益社団・財団法人、一般社団・財団法人も支給の対象になる可能性は当然あるが、現時点（4月14日）では明言できない」とのこと。先着順なのかどうかについては「先着順ではなく、受付順。予算額については十分な余裕を確保する予定」とのことで予算の上限を超えた申請があった場合についても明言を避けた。
　補正予算の成立後1週間程度で申請受付を開始する予定（4月最終週を予定）。なお、電子