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　4月8日、国税庁は「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ」を公表した。
　法人税や法人消費税、源泉所得税について一括した期限の延長はないが、個別に申請することで申告・納付期限の延長が受けられる。
　今般の新型感染症において当初、申告等ができない「やむを得ない理由」として、3月に同庁より公表された「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」には、税務代理等を行う税理士（事務所の職員を含む）が感染症に感染したことの他、学校の臨時休業の影響や、感染拡大防止のため企業（法人）が休暇取得の勧奨を行ったことで、経理担当部署の社員（職員）の多くが休暇を取得している等、