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招集通知には最低限どのような議題（議案）を盛り込む必要があるのか、誰が議題（議案）を決めるのか、どこまで細かく書く必要があるのか―。ここでは新任担当者のために招集通知における議題及び議案の書き方の基本から応用まで記載例を交えて解説していく。

はじめに

「議題」とは、会議にかけて討議する題目をいい、「議案」とは、会議において決議の対象となる具体的な提案内容をいう。例えば、定款の一部変更を行う場合、「定款の一部変更の件」というのが議題であり、「第〇条の『本法人の主たる事務所を東京都〇〇区に置く。』という規定を『本法人の主たる事務所を東京都△△区に置く。』に変更する。」というのが議案である。
本稿では、社員総会、評議員会、理事会の招集手続、招集通知への議題及び議案の記載の要否、記載すべき事項を確認したうえ、一般社団法人及び一般財団法人において決議事項とされることが多い案件について、議案の書き方のポイントと留意点を解説する。

Ⅰ　社員総会・評議員会の招集手続と議題及び議案

1　理事会設置一般社団法人の招集手続

理事会設置一般社団法人においては、理事会の決議で社員総会の日時・場所・目的事項（議題）を決定し、書面又は電磁的方法による招集通知に記載又は記録して社員に通知しなければならない（一般法人法38条、39条）。理事会設置一般社団法人の社員総会においては、理事会で決定した目的事項以外の事項については決議することができないので（同法49条3 項）、議題は必ず決定しなければならない。
書面又は電磁的方法による議決権行使（以下「書面投票・電子投票」という。）を認める旨を決定した場合は、理事会で議案及び提案の理由等の社員総会参考書類に記載すべき事項も定め、招集通知を発するに際し、社員総会参考書類及び議