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　3 月19日、日本公認会計士協会非営利法人委員会（担当常務理事：秋山修一郎氏）は、「非営利法人委員会研究報告第22号「理事者確認書に関するQ＆A」の改正について」を公表した。
　「理事者確認書」とは、財務諸表の作成責任が理事者にあること、監査を実施するにあたり必要な資料をすべて提出したことなどを理事者から会計監査人に対して文書で表明するもので、監査報告書の日付と同日付で、監査対象法人の理事者から会計監査人に対して提示されるもの。
　本研究報告は公益法人、移行法人等の理事者確認書に関する特有の留意事項について示すものであり、今回の改正は継続事業の前提についての記載の追加等所要の見直しを行ったもの。
　なお、「理事者による確認書」は、会計監査人側で草案を作成し、理事者に内容の説明を行って事前に了