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　2月14日、内閣府公益認定等委員会の答申に基づき、行政庁（内閣総理大臣）は公益財団法人日本プロスポーツ協会（会長：島村宜伸元文部大臣）に対し、是正命令を行った。同協会は2019年11月22日に是正勧告を受け（詳細は本誌2019年12月15日号参照）、2020年1月31日付けで行政庁に報告書を提出したが、行政庁は報告書を審査した結果、改善が認められないと判断したため、今回の命令に踏み切った。なお、内閣府の担当者によれば、勧告後に命令を行ったのは、2008年12月に公益法人制度改革関連3法が施行されて以来初めてとのこと。
　命令の概要は、公益法人として法の定める「公益目的事業を行うのに必要な（中略）技術的能力」を回復するため、①理事を牽制・監督するという評議員本来の役割を果たし得る評議員を、速やかに選任する