資金収支計算書における資金の範囲の決め方
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亀岡保夫
(かめおか・やすお 公認会計士) 【質問】当法人では、寄附金収入や補助金等収入が主な財源で、公益目的事業を実施しています。したがって、寄附者や補助金等提供者に対して寄附金や補助金等の使用状況やその残高について報告、説明する責任があることから、資金収支計算書を作成することになりました。資金の範囲については様々な考え方があると伺っています。そこで、資金の範囲を決めるにはどのようなことに留意すればよいのでしょうか。ご教授ください。【回答】
(かめおか・やすお 公認会計士) 【質問】当法人では、寄附金収入や補助金等収入が主な財源で、公益目的事業を実施しています。したがって、寄附者や補助金等提供者に対して寄附金や補助金等の使用状況やその残高について報告、説明する責任があることから、資金収支計算書を作成することになりました。資金の範囲については様々な考え方があると伺っています。そこで、資金の範囲を決めるにはどのようなことに留意すればよいのでしょうか。ご教授ください。【回答】
1 公益法人会計基準と資金収支計算書の関係
公益法人会計基準(平成20年4 月11日、改正平成21年10月16日、内閣府公益認定等委員会)(以下、「会計基準」という。)上は、公益法人が作成すべき財務諸表に資金収支計算書は、含まれていません。この記事は有料会員限定です。