【シリーズ 次世代の民間公益活動と資金調達】第3回 社会を変える投資
2020年01月07日
小林立明
(こばやし・たつあき (一社)日本公共政策研究機構主任研究員)
(こばやし・たつあき (一社)日本公共政策研究機構主任研究員)
前回は資金調達のひとつめのニューフロンティアである「寄附」について取り上げたが、今回は、各国で注目を集めている社会的投資の新たな形を紹介する。
非営利組織もカネは必要
連載3 回目の今回では、少し視点を変え、民間非営利・公益団体が事業を展開する上で必要な資金調達の手法を取り上げる。民間非営利・公益団体には、成長段階に応じて様々な資金需要がある。立上げの際の設立資金、事業を継続していく際の運転資金、さらなる規模拡大には設備資金も必要となる。こうした資金を寄附金や補助金だけで賄うことは不可能だ。仮に、一定の事業収入がある場合でも、それだけでは、補助金や業務委託費が振り込まれるまでのつなぎ資金や、季節的な事業収入の変動に対応するための季節資金、その他、賞与資金、
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