後々困らない寄附関連書類作成の仕方〜認定法・税法に抵触しない事務手続の確認〜
2019年09月12日
坂井欣典
（さかい・よしのり 税理士）
（さかい・よしのり 税理士）
- CATEGORY
- 法人運営・寄附
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
- はじめに
- Ⅰ 寄附区分ごとの募集から受領迄の流れと注意事項
- 1 通常寄附金
- 2 公募寄附金
- 3 特別寄附金
- Ⅱ 当初寄附の使途を変更した場合のリスク
- 1 寄附者に対する説明責任
- 2 認定法上のリスク
- 3 税法上のリスク
- Ⅲ 寄附に関連する税制
- Ⅳ 寄附金に関する法令上の定め
- おわりに
はじめに
公益社団・財団法人に対する寄附金について、寄附者には税制優遇制度が設けられているが、寄附を受ける法人側では寄附財産についての受入・管理など求められるものは多い。寄附財産の扱いを不明確にしていると、受入時や後々の事務・会計処理における困難だけでなく税制上での不利益や公益認定に抵触するリスクもある。そこで本稿では、寄附金に対する法律上の定めを中心に、関連税制との適用関係を視野に入れた事務手続の一連の流れついて概説する。
Ⅰ 寄附区分ごとの募集から受領迄の流れと注意事項
寄附の募集から受領までの流れは個々の実態により様々であるが、大別すると下記（ 1〜 3 ）の3 種類に分かれる。<
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