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はじめに

　平成31年1 月18日に、一般財団法人日本尊厳死協会（以下「尊厳死協会」もしくは「原告」という。）が内閣府の公益認定申請に対する不認定処分を取り消し、公益認定をするように求めていた行政訴訟で、東京地方裁判所（民事第3 部）は、内閣府が不認定とした処分を取り消す判決をした（被告である国側は同年1 月31日付で控訴し、東京高裁にて現在審理中。）。公益認定を巡って、不認定処分の取消しを認めた判決は新制度となって初めてのことであり、注目すべき事例であると考える。本稿では、この地裁判決の概略を説明しつつ、その法的意義と認定制度に与える影響について触れてみたい。

Ⅰ　提訴に至る経緯

　尊厳死協会は、昭和51年に