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　９月20日、日本公認会計士協会（非営利法人委員会、担当常務理事・柴　毅氏）は、４月８日から５月13日までパブリック・コメントに付していた非営利法人委員会研究報告第30号「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理〜反対給付のない収益の認識〜」（確定版）及びパブコメ結果を公表した。
　本誌５月１日号でも採り上げたとおり、会計士協会は以前から非営利組織に共通の会計枠組みを構築するためのステップとして、「モデル会計基準の開発」を提唱しており、今回の研究報告は、その基準を開発するための一環として纏めたもの。
　以下に、会計士協会に寄せられた意見とそれに対する回答を掲載する。なお、研究報告の確定版については紙幅の関係で目次のみ抜粋して掲載することとし、全文については次のURLより参照されたい（http://