平成31年度税制改正が公益・一般法人に与える影響
2019年06月16日
東条美和
(とうじょう・みわ 東京経営短期大学専任講師)
(とうじょう・みわ 東京経営短期大学専任講師)
- CATEGORY
- 税務・税制改正
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
はじめに
平成31年度税制改正(注1 )は、改元や消費増税という大きなイベントを目前に控え、これまで最重要課題としてきたデフレ脱却・日本経済再生を揺るぎないものにすべく、個々の重要な論点について着実に歩を進めた改正といえよう。本改正の骨子は、消費税率の引上げに際し需要変動の平準化を図る等の観点から、住宅に対する税制上の支援策の構築、車体課税の大幅な見直し、研究開発税制の見直し等を行うことにある。このほか、都市・地方の持続可能な発展を目指す地方税体系の構築のため、新たな税の創設や、国際課税制度の見直し、納税環境の整備等が挙げられる(「平成31年度税制改正の大綱」〔2018年12月21日閣議決定〕1頁)。
具体的には、所得税法における
この記事はシェアコモン200利用法人限定です。
無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。
- 公益法人・一般法人に特化した専門書籍を10%オフで購入できます!
- 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます!
- よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします!
公益・一般法人オンラインとは
財団法人・社団法人に特化した支援プログラム"シェアコモン200"の利用法人様向け実務専門誌『公益・一般法人』の記事を中心に、公益・一般法人に関するニュースや専門家による解説などをお届けする情報配信プラットフォームです。
詳しくはこちら無料登録のご案内
「公益・一般法人オンライン」に無料登録すると、登録の方限定の記事をご覧いただけるなど、実務に役立つさまざまな特典をご用意しております。
限定記事や
実務カレンダーが読めます!
「公益・一般法人オンライン」の無料登録の方限定記事や各月の事務局の作業内容がつかめる「実務カレンダー」をご覧いただけます。
最新の法改正に関する
セミナーなどの情報を受け取れます!
公益認定法改正など、最新の法改正とその対応に関するセミナーをはじめ、公益・一般法人の運営に必要な知識を深めることができる講習会の情報をお受け取りいただけます。
よくあるご相談内容をピックアップして
メールにてお届けいたします!
よくあるご相談内容に弁護士や税理士などの専門家が回答するQ&A集を、メールにてお受け取りいただけます。日々の業務のお困りごとや疑問解決にお役立てください。
公益法人・一般法人に特化した専門書籍を
10%オフで購入できます!
公益・一般法人オンラインを運営する公益法人協会では、社団・財団法人のための出版物を多数発行しております。無料登録いただいた方は、通常価格から10%割引でご購入いただけます。