認知症になった理事への対応と留意点
2019年04月19日
渋谷幸夫
（しぶや・ゆきお 全国公益法人協会特別顧問）
（しぶや・ゆきお 全国公益法人協会特別顧問）
厚生労働省によれば、認知症を患う人の数が令和７（2025）年には700万人を超え、65歳以上の５人に１人が認知症に罹患するとのことである。もし、自法人の理事が認知症と疑われた場合、どのように対応すればよいのだろうか。
Ⅰ 認知症・高齢者
認知症とは、記憶などの認知機能（見る、聞く、触れるなどして感じたこと、思い出したり、思いついたりしたこと、その中で大事なこと、目新しいことを見いだして判断し、周りに働きかけ、その反応に適切・柔軟に対応するなどの能力。）（注1）が多方面にわたり障害されるために、日常生活や社会生活に支障をきたす状態とされ、アルツハイマー病や脳血管性認知症など、さまざまな原因によるものが知られている（注2）。総務省統計によると、平成29（20
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