公益・一般法人オンライン

少子化の阻止は試行錯誤

　「平成9年度の税制改正に関する答申（平成8年12月税制調査会）」において「少子・高齢化による財政負担の増大にどう取り組んでいくのか」が議論を行う上での問題意識のひとつとして明示され（一1⑵）、それ以前は、平成7年度版の『改正税法のすべて』において「高齢化」の前に「少子」の文字が1か所使われているだけなので（注1）、税制改正の議論のなかで「少子化」が注目されるようになったのは、平成8年頃と理解されます。また、毎年、政府から国会に対して「高齢社会白書」が提出されるようになったのも平成8年からとなっています。
　高齢化が進展することは大前提としますと、問題解決のための具体的な政策や対応の対象は少子化に向くことになります。そこでまずは、適齢の男女が