公益・一般法人オンライン

　1月30日、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は「情報セキュリティ10大脅威2019」（以下、「脅威2019」という。）を公表した。
　脅威2019は、昨年発生した社会的に影響が大きかったと考えられる情報セキュリティにおける事案から、IPAが脅威となる候補を選出し、情報セキュリティ分野の研究者、企業の実務担当者など、情報セキュリティの専門家を中心に構成した約120名のメンバーからなる「10大脅威選考会」が脅威候補に対して審議・投票を行い、決定したものである。
　脅威2019で新たな脅威としてランクインしたのは「メールやSNSを使った脅迫・詐欺の手口による金銭要求」(個人4位)と「サプライチェーンの弱点を利用した攻撃の高まり」（組織4位）だった。
　以下に公表された資料を抜粋して掲載するの