公益・一般法人オンライン

消費税の申告書作成においてまずチェックしておくべきは、会計ソフトにおいて伝票を起票する際に用いる消費税コードが正しく設定されているか見直すということ――。

はじめに

　多くの公益法人は、法人税の申告義務がなくても、消費税の申告を行っている。消費税には、税務上の公益法人等についての優遇規定がないので、法人税法上の収益事業を行っていなくても、営利法人と同様に申告義務が課されるためである。一般法人と公益法人の区分に関わらず、同様の規定が適用されることから、経理担当者にとって消費税の知識の習得は避けられない。消費税の計算は、会計ソフトの集計に基づいて、機械的に処理することができる項目が多いので、会計ソフトに伝票を起票するときの消費税コードが重要