公益・一般法人オンライン

はじめに

公益法人・一般法人は、その事業年度が3月で終了するところが多く、本稿が掲載される4月前後から、社員総会や評議員会（以下、これらを総称して「社員総会等」という。）の運営に携わる担当者は慌ただしい日々を過ごすことになると思料される。
本稿では、それらの実務に携わる方にとって、社員総会等を開催するまでの具体的な手続き、また、社員総会等が終了した後の議事録作成における留意点等について解説を試みるものであるが、現実に社員総会等を開催せずに決議が成立したものとみなされる制度（本稿においてこれを「書面決議」という。）についても、その実施方法や決議成立後の留意点等の解説を加えるものである。
なお、本稿における解説は、特に断りのない限り、理事会の設置が必須とされる公益法人・一般財団法人及び理事会設置一般社団法人を対象としていることを申し添える。

定時社員総会又は定時評議員会の開催に至るまでの流れ

理事会・社員総会・評議員会の開催に伴う各種手続の留意点について解説を始める前に、3月末に事業年度を終了した多くの公益法人・一般法人が、この時期に準備を進めている定時社員総会又は定時評議員会（以下、「定時社員総会等」という。）の開催に至るまでの流れについて簡単に説明を加える。
⑴　計算書類等の作成事業年度終了後、当該事業年度にかかる計算書類等を作成しなければならないこととされている。これらの書類は定時社員総会等の開催前に監事の監査及び理事会の承認が必要になることから、これらのスケジュールを念頭に準備を進めていくことが必要である。
　
【事業年度終了後におけるスケジュール例】