【解説】ファンドレイジングと会計上の区分開示をめぐる動向―米国の事例を中心に―
2018年11月12日
金子良太
（かねこ・りょうた 國學院大學教授）
（かねこ・りょうた 國學院大學教授）
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目 次
はじめに
非営利組織においては、企業会計的な会計手法が導入されても、費用等について企業会計とは異なる区分が行われることがある。例えば非営利組織が行う事業の資金源泉が寄付金や助成金等に依存することが多いことに対応して（減価償却費、人件費、保険料といった）、性質別だけではなく（事業費、管理費、ファンドレイジング費用等といった）目的別の区分も用いられている。実際の区分は組織によって多様であるものの、米国等ではファンドレイジング費用が他と区分して計上される。我が国においては、ファンドレイジングにかかる費用の取扱いがNPO法人会計基準等で検討課題となっている。また寄付を盛り立てる様々なイベントや、クラウド
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