全法人が適用対象!! 改正個人情報保護法への対策⑷
2018年10月12日
熊谷則一
（くまがい・のりかず 弁護士）
（くまがい・のりかず 弁護士）
- CATEGORY
- 法人運営・ガバナンス・情報管理
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
- 改正個人情報保護法への対応
- ・個人情報の第三者提供（前号の続き）
- 委託・共同利用等
- ・保有個人データについての公表事項等
- 保有個人データに関する事項の公表等
- 保有個人データの開示 他
改正個人情報保護法への対応
（承前）個人情報の第三者提供
◆委託・共同利用等 前号で解説したとおり、個人データを第三者に提供するためには、事前に本人から第三者提供についての同意を取得しておくか、又はオプトアウトの措置を講じておくことが必要であるというのが原則である。しかし、個人データがＡ法人からＢ法人に提供される場合であっても、「個人データの第三者提供に該当しない」として扱われる例外的な場合（すなわち、本人の同意がなくても、個人データを提供することができる場合である。）が個人情報保護法では定められている。これは、形式的には第三者に
月刊公益オンラインとは
財団法人・社団法人に特化した支援プログラム"シェアコモン200"の利用法人様向け実務専門誌『月刊公益』の記事を中心に、公益・一般法人に関するニュースや専門家による解説などをお届けする情報配信プラットフォームです。
詳しくはこちら
無料登録のご案内
「月刊公益オンライン」に無料登録すると、登録の方限定の記事をご覧いただけるなど、実務に役立つさまざまな特典をご用意しております。
限定記事や
実務カレンダーが読めます！
「月刊公益オンライン」の無料登録の方限定記事や各月の事務局の作業内容がつかめる「実務カレンダー」をご覧いただけます。
最新の法改正に関する
セミナーなどの情報を受け取れます！
公益認定法改正など、最新の法改正とその対応に関するセミナーをはじめ、公益・一般法人の運営に必要な知識を深めることができる講習会の情報をお受け取りいただけます。
よくあるご相談内容をピックアップして
メールにてお届けいたします!
よくあるご相談内容に弁護士や税理士などの専門家が回答するQ&A集を、メールにてお受け取りいただけます。日々の業務のお困りごとや疑問解決にお役立てください。
公益法人・一般法人に特化した専門書籍を
10%オフで購入できます！
月刊公益オンラインを運営する公益法人協会では、社団・財団法人のための出版物を多数発行しております。無料登録いただいた方は、通常価格から10%割引でご購入いただけます。