新経連、収支相償についてより弾力的な運用を政府へ提言
2018年10月05日
4月27日、一般社団法人新経済連盟（代表理事：三木谷浩史楽天株式会社代表取締役会長）（以下「新経連」）は、ベンチャー・フィランソロピーと社会的インパクト投資の促進に向けた政策提言を、経済再生担当大臣（石原伸晃氏）、内閣府特命担当大臣（地方創生・規制改革：山本幸三氏、少子化対策・男女共同参画：加藤勝信氏）宛てに提出した旨を公表した。
提言書では、非営利組織や社会的企業に対する中長期的な資金・経営支援（ベンチャー・フィランソロピーや社会的インパクト投資）が乏しい現状とそれに伴う様々な課題を挙げており、その中でも、公益認定法で定められている収支相償の原則が、公益法人への資金支援を困難なものにしていると指摘している。現在は原則、翌事業年度で剰余金を費消、条件付きで1年さらに延長（FAQ問Ⅴ－2－⑥）とされてい
提言書では、非営利組織や社会的企業に対する中長期的な資金・経営支援（ベンチャー・フィランソロピーや社会的インパクト投資）が乏しい現状とそれに伴う様々な課題を挙げており、その中でも、公益認定法で定められている収支相償の原則が、公益法人への資金支援を困難なものにしていると指摘している。現在は原則、翌事業年度で剰余金を費消、条件付きで1年さらに延長（FAQ問Ⅴ－2－⑥）とされてい
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