実務担当者が知っておきたい裁決・判決に学ぶ租税実務［43］委員会手当の所得区分を決める要素
2018年09月13日
永島公孝
（ながしま・きみたか 税理士）
（ながしま・きみたか 税理士）
はじめに
前回に引き続き、委員会手当の所得区分についての判決をみていきます。前回は、①給与所得ではなく事業所得とした判決として、最高裁昭和56年4月24日の判決、②事業所得ではなく給与所得とした判決として、最高裁昭和53年8月29日の判決をご紹介してきました。その続きとして、今回も給与所得と事業所得の区分を巡る判決をみていくこととします。
Ⅰ 所得区分を巡る判例
電力委託検針員の報酬の所得区分について、裁判所は事業所得と示しましたが、判決の中で給与所得の判断については、次のように判示しました。【福岡地裁昭和62年7月21日判決】ⅰ．採用過程は一般従業員のそれに類似す
この記事はシェアコモン200利用法人限定です。
無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。
- 公益法人・一般法人に特化した専門書籍を１０％オフで購入できます！
- 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます！
- よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします！
