もしかしたら知らずに抵触しているかも?! 設例に基づく『特別の利益』の判断基準と考え方
2018年07月31日
長南全隆
(ちょうなん・よしたか 税理士)
(ちょうなん・よしたか 税理士)
- CATEGORY
- 法人運営・特別の利益・法人税基本通達
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
- はじめに
- 制度上と税制上の『特別の利益』
- 制度上に規定されている『特別の利益』
- 税務上に規定されている『特別の利益』
- 事例
- 資産の無償譲渡①
- 資産の無償譲渡②
- 通常よりも高い利率による借入
- 設備投資のための借入
- 法人の事業の用に供すると認められない資産の取得
- 過大な給与等の支給
- おわりに
はじめに
『特別の利益』を供与するとどうなるかご存知ですか?公益社団・財団法人であれば最悪の場合、認定取消しになります。一般社団・財団法人であれば税制上、非営利型から全所得課税型に移行し、二度と非営利型に戻ることはできません。つまり、公益法人や非営利型の一般法人では『特別の利益』を供与することが禁止されているのです。では、どのような場合が『特別の利益』の供与になるのかというと、制度上は法令やガイドライン、FAQに記載があり、法人税法上は法令や通達に記載があります。ただ……・それらを読んでみても『特別の利益』の要件や該当した場合の処分内容などが記載されているのみで良く分からない。・通達には例示もあることはあるのですが抽象的でイマイチしっくりこ
この記事はシェアコモン200利用法人限定です。
無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。
- 公益法人・一般法人に特化した専門書籍を10%オフで購入できます!
- 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます!
- よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします!
公益・一般法人オンラインとは
財団法人・社団法人に特化した支援プログラム"シェアコモン200"の利用法人様向け実務専門誌『公益・一般法人』の記事を中心に、公益・一般法人に関するニュースや専門家による解説などをお届けする情報配信プラットフォームです。
詳しくはこちら無料登録のご案内
「公益・一般法人オンライン」に無料登録すると、登録の方限定の記事をご覧いただけるなど、実務に役立つさまざまな特典をご用意しております。
限定記事や
実務カレンダーが読めます!
「公益・一般法人オンライン」の無料登録の方限定記事や各月の事務局の作業内容がつかめる「実務カレンダー」をご覧いただけます。
最新の法改正に関する
セミナーなどの情報を受け取れます!
公益認定法改正など、最新の法改正とその対応に関するセミナーをはじめ、公益・一般法人の運営に必要な知識を深めることができる講習会の情報をお受け取りいただけます。
よくあるご相談内容をピックアップして
メールにてお届けいたします!
よくあるご相談内容に弁護士や税理士などの専門家が回答するQ&A集を、メールにてお受け取りいただけます。日々の業務のお困りごとや疑問解決にお役立てください。
公益法人・一般法人に特化した専門書籍を
10%オフで購入できます!
公益・一般法人オンラインを運営する公益法人協会では、社団・財団法人のための出版物を多数発行しております。無料登録いただいた方は、通常価格から10%割引でご購入いただけます。