公益・一般法人オンライン

学習院大学法学部教授。平成16年東京大学法学部を卒業し、司法修習生を経て、平成19年まで長島・大野・常松法律事務所に勤務。その後、研究者を志し、東京大学大学院法学政治学研究科助教、学習院大学法学部准教授を経て、平成28年より現職。東京大学法学部（法学士）、ハーバード・ロースクール（LL.M.）。著書に『非営利法人の役員の信認義務』（商事法務、平成26年）。　現在、法制審議会信託法部会において、公益信託法の改正についての検討が進められている。大正11（1922）年の立法以来、ほぼ1世紀ぶりの改正となる。「公益信託法の見直しに関する中間試案の補足説明」（平成29年12月、法務省民事局参事官室）によれば、試案の要点として3つの点が挙げられている。「公益信託の信託事務及び信託財産の拡大」、「公益信託の受託者