公益・一般法人オンライン

内野恵美
（うちの・めぐみ　公認会計士・税理士）【質問】次のような支出に対して、⑴期末の決算において引当金を計上することは可能でしょうか。また、⑵必要資金の手当に資する会計処理はあるでしょうか。
　ケース①翌事業年度の夏季賞与
　ケース②退職金制度の創設
　ケース③3年後に行う事業のための支出
　ケース④5年毎に行う修繕のための支出【回答】

1　引当金

⑴　定義
　引当金は、ⅰ将来の特定の費用又は損失で、ⅱその発生が当期以前の事象に起因し、ⅲ発生の可能性が高く、かつ、ⅳその金額を合理的に見積ることができる場合に、当期の負担に属する金額を負債（又は資産の控除項目）として計上するものです。つまり、引当金は、高い確率で発生する将来の費用発生原因（例：退職金）が