公益・一般法人オンライン

まえがき

　本誌№940（2017年5月1日号）において、平成27事務年度における法人税等の調査事績に係る資料について採り上げたところであるが、この資料によると、法人税に対する納税義務のある社団・財団法人の合計数が13,035（12,452）法人、消費税に対する納税義務のある社団・財団法人の合計数は11,179（10,976）法人に上っており（括弧は平成26事務年度の法人数）、公益・一般法人においても消費税は法人税と同様に主要な税務として認識すべき状況にある。
　さらに、公益・一般法人に対する法人税の課税については、原則非課税・収益事業課税として、課税と非課税の対象が明確にされているのに対して、消費税に関しては、法人類型による課税・非課税の仕組