会計士協会、固定資産の減損に係る研究報告を公表
2018年05月29日
昨年12月1日、日本公認会計士協会(非営利法人委員会、担当常務理事・柴 毅氏)は、平成29年5月12日から平成29年6月12日までパブリック・コメントに付していた非営利法人委員会研究報告第34号「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理〜固定資産の減損〜」(確定版)及びパブコメ結果を公表した。
昨年の本誌6月15日号でも採り上げたとおり、会計士協会は以前から非営利組織に共通の会計枠組みを構築するためのステップとして、「モデル会計基準の開発」を提唱しており、今回の研究報告は、その基準を開発するための一環として纏めたもの。
非営利組織の固定資産の減損は、組織目的や保有する資産の特徴から企業会計とは異なる整理が必要であり、また、実務上の影響が大きいことから、会計士協会は草案とともに、特に意見を募り
昨年の本誌6月15日号でも採り上げたとおり、会計士協会は以前から非営利組織に共通の会計枠組みを構築するためのステップとして、「モデル会計基準の開発」を提唱しており、今回の研究報告は、その基準を開発するための一環として纏めたもの。
非営利組織の固定資産の減損は、組織目的や保有する資産の特徴から企業会計とは異なる整理が必要であり、また、実務上の影響が大きいことから、会計士協会は草案とともに、特に意見を募り
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