障がい者雇用の推進
2018年05月23日
土屋正憲
（つちや・まさのり 中小企業診断士）
（つちや・まさのり 中小企業診断士）
障がい者の法定雇用率が変わると聞きました。その内容と対応について助言をお願いします。 障がい者の法定雇用率が5年ぶりに引き上げられます。国が掲げる共生社会の実現という社会的責任の面だけでなく、少子高齢化の進展に伴う労働力確保や人材多様化の面からも障がい者雇用が重要になっています。
1 法定雇用率変更の内容
障がい者雇用に関する法律としては「障害者雇用促進法」という法律が定められています。この法律の一部改正により、2018年4月から、これまでの身体障がい者、知的障がい者に加え、新たに精神障がい者が算定基礎の対象となります。この算定基礎の変更にともない民間企業については、現行の2％から2.2％に、国・地方公共団体等については2.3％から2.5％に法定雇用率が引き上げられまこの記事はシェアコモン200利用法人限定です。
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