消費税申告書作成における留意点と会計ソフトの活用方法―平成29年度版―
2018年05月22日
米満まり
（よねみつ・まり 税理士）
（よねみつ・まり 税理士）
- CATEGORY
- 税務解説・消費税・会計ソフト
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
はじめに
公益法人・一般法人の活動は、営利法人とは異なる部分が多いが、法人税の収益事業課税のような取扱いは消費税にはなく、課税対象となる範囲は営利法人と同じである。また、公益法人・一般法人は、寄附金や補助金等（いわゆる特定収入）の対価性のない収入が多く、課税事業者となった場合には、それらの収入が消費税の計算に大きな影響を与えるので、営利法人よりも複雑な計算体系になっている。さらに、税率の段階的な引上げ、納税義務者や簡易課税の見直し等の改正が目まぐるしく、適切な申告・納税を行うためには、納税者となる事業者に専門的な知識習得と実務処理が求められている現状にある。そこで、本稿では、消費税の納税義務の判定や計算方法における留意点、さらに会計ソフト
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