【特集】会計ソフトを前提とした決算処理のポイント～『PCA公益法人会計』を参考に～【公益・一般法人共通編】
2018年05月15日
笠田朋宏
（かさだ・ともひろ 公認会計士・税理士）
（かさだ・ともひろ 公認会計士・税理士）
- CATEGORY
- 会計・決算・会計ソフト
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
はじめに
平成20年12月1日、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号）が全面施行され、新たな公益法人制度が始まった。そして、新制度への移行手続も平成25年11月30日までの間に行われたところである。それから、約4年が経ち、行政庁の立入検査を受けた法人も多いと思われ、経理業務も完璧とは言わずとも、一山は越えただろう。また、公益法人会計の仕組みの基礎を抑えられている経理担当者の方
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