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　4月24日、内閣府公益認定等委員会に設置されている「公益法人の会計に関する研究会」（以下、「研究会」という。）（座長：髙山昌茂氏）は、「平成29年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について（案）」（以下、「報告書」という。）を取り纏め、同日パブリック・コメントに付した（意見募集は5月23日（水）まで。）。
　報告書によれば、今後、特定費用準備資金のさらなる活用が期待されていることから、一定の条件の下、「将来的に収入の安定性が損なわれるおそれがあり、専ら法人の責に帰すことができない場合」に該当する場合（例えば、政府等からの補助金を受けて公益目的事業を行う公益法人について、政策変更により当該補助金が削減される見込みが高くなった場合など）についても、特定費用準備資金の計上を認めることとした。
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