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Ⅰ　はじめに

　働き方改革が実施されると、労働時間の削減に取り組まざるを得ないこと、また、人手不足等から、財団法人や社団法人でも職員等の直雇用だけでなく、フリーランスで業務に従事する者を活用する選択肢が出てくるかもしれません。
　フリーランスとの契約形態では、業務委託契約という名称で契約を締結することが多いと思われますが、実際は準委任契約と請負契約に分かれます。
　このような契約形態の理解は、法的トラブルを避けるためにも、また、双方の信頼関係を築く上で非常に重要です。
　そこで今回は、準委任と請負契約の法的な違い、フリーランスとの契約上の留意点、フリーランスに依頼することのメリットとデメリット、フリーランスに依頼する場合