公益・一般法人オンライン

 

Ⅰ　はじめに

少子高齢化が進む中、多くの法人にとって人材不足は大きな課題であり、IT・DXといったデジタル化に取り組むことの重要性が増しています。デジタル化は、人材不足の解消、業務効率の向上、生産性の向上、新たなビジネスモデルの創出などが期待できる一方で、デジタル化に対応できる人材の確保や、デジタル化への投資が必要になります。自社内で専門スタッフを用意することによるノウハウの蓄積や、経験と知識のある専門企業との連携も有効です。
本稿では、行政がIT・DXを促進する理由と背景、デジタル化を手助けするおすすめの補助金・助成金【図表1 】の申請方法と活用術について解説します。 【図表 1 :公益・一般法人におすすめの補助金・助成金】 

Ⅱ　IT・DXを促進するメリット

一般的な法人において発生するコストは、製品やサービスを作る上でかかる製造原価に含まれるものと営業活動として計上される販売管理費（以下、販管費）に大別されます。これら両方について適切なコスト管理を行うことで、業務効率化や生産性向上にもつなげられます。
ただ、コストばかりに目が行き過ぎてしまうと、製品の品質が落ちたり、ミスやトラブルが起きたりすることで余剰コストが増え、結果として財務指標に現れる生産性も落ちてしまいます。コスト削減の目的である生産性向上につながるよう意識して効率化を実施していくことが重要です。
　
コスト削減の実施には、各種ITツールの導入も効果的です。ペーパーレス化を促進することで、紙の印刷、郵送代、保管代を削減できます。同時に、ハイブリッドワークなどの多様な働き方にも対応できます。
IT・DX推進による最大のメリットは、業務の生産性や正確性の向上