補助金の法人税・消費税Q&A
2023年11月25日
石川広紀
(いしかわ・ひろき 税理士・本誌編集委員)
(いしかわ・ひろき 税理士・本誌編集委員)
Ⅰ はじめに
補助金にまつわる税務の取扱いは、法人税と消費税に分けて考える必要があります。公益・一般法人は法人税法上の収益事業を行っていれば、法人税が課税されます。①どのような事業が「法人税法上の収益事業」となり課税されるのか、また、②法人が収受する補助金等が当該収益事業にどのように影響を及ぼすのかを把握することが大切です。
消費税については、一般課税により仕入控除税額の計算を行う場合、一定額を超えて補助金等を収受すると仕入税額控除が制限され、納付税額が増加することがあります。資金繰りにも関係することから、この特例計算の仕組みを理解することが求められます。
Ⅱ 法人税における補助金の取扱い
この記事はシェアコモン200利用法人限定です。
無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。
- 公益法人・一般法人に特化した専門書籍を10%オフで購入できます!
- 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます!
- よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします!
公益・一般法人オンラインとは
財団法人・社団法人に特化した支援プログラム"シェアコモン200"の利用法人様向け実務専門誌『公益・一般法人』の記事を中心に、公益・一般法人に関するニュースや専門家による解説などをお届けする情報配信プラットフォームです。
詳しくはこちら無料登録のご案内
「公益・一般法人オンライン」に無料登録すると、登録の方限定の記事をご覧いただけるなど、実務に役立つさまざまな特典をご用意しております。
限定記事や
実務カレンダーが読めます!
「公益・一般法人オンライン」の無料登録の方限定記事や各月の事務局の作業内容がつかめる「実務カレンダー」をご覧いただけます。
最新の法改正に関する
セミナーなどの情報を受け取れます!
公益認定法改正など、最新の法改正とその対応に関するセミナーをはじめ、公益・一般法人の運営に必要な知識を深めることができる講習会の情報をお受け取りいただけます。
よくあるご相談内容をピックアップして
メールにてお届けいたします!
よくあるご相談内容に弁護士や税理士などの専門家が回答するQ&A集を、メールにてお受け取りいただけます。日々の業務のお困りごとや疑問解決にお役立てください。
公益法人・一般法人に特化した専門書籍を
10%オフで購入できます!
公益・一般法人オンラインを運営する公益法人協会では、社団・財団法人のための出版物を多数発行しております。無料登録いただいた方は、通常価格から10%割引でご購入いただけます。