公益・一般法人オンライン

　本年11月30日、内閣府「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」はフォローアップ会合を開催し、公益法人制度・公益信託制度改革の具体化における現時点での検討状況報告、意見交換を行った。今回公開された資料においては、遊休財産の名称が「使途不特定財産」へと変更されるなど改正への全体像や法律案のイメージが窺うかがい知れるものとなっている。また、内閣府は今回の内容について、意見募集を12月31日までWebサイト上で求めている。以下に、本誌編集委員長の出口正之氏のコメントと資料の一部を掲載する（編集部:岩見翔太）。

　有識者会議等の審議会は継続的なものと、一時的なものがある。一時的なものについては、最終報告が出て終了という形式がほとんどである。しかし今般の一時的な有識者会議で、「公益社団法人及