実務カレンダー(2024年1月)
2023年12月23日
○税務◎令和 5 年度税制改正による電子帳簿等保存 制度
「電子帳簿等保存制度」とは、税法上保存等が必要な「帳簿」や「領収書・請求書・決算書等」を、紙ではなく電子データで保存することに関する制度をいいます。要点は、3 つの制度に区分されていることです。① 電子帳簿等保存―希望者のみ利用② スキャナ保存―希望者のみ利用③ 電子取引保存―所得税・法人税等の申告納税義務がある者において、注文書・契約書・送り状・領収書・見積書・請求書等に相当する電子データをやりとりした場合に、その電子データの保存義務が課される制度 既に令和 3 年度税制改正から電子帳簿保存法については見直しが行われていました。所 得税・法人税の申告納税義務者に課された電子取引の保存義務に関しては、実務対応が間に合わないということで、ここ数年
「電子帳簿等保存制度」とは、税法上保存等が必要な「帳簿」や「領収書・請求書・決算書等」を、紙ではなく電子データで保存することに関する制度をいいます。要点は、3 つの制度に区分されていることです。① 電子帳簿等保存―希望者のみ利用② スキャナ保存―希望者のみ利用③ 電子取引保存―所得税・法人税等の申告納税義務がある者において、注文書・契約書・送り状・領収書・見積書・請求書等に相当する電子データをやりとりした場合に、その電子データの保存義務が課される制度 既に令和 3 年度税制改正から電子帳簿保存法については見直しが行われていました。所 得税・法人税の申告納税義務者に課された電子取引の保存義務に関しては、実務対応が間に合わないということで、ここ数年
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