公益・一般法人オンライン

 

Ⅰ　はじめに

公益・一般法人の事務局運営において、 「決算」は 1 年の中でのメインイベントとなる。「決算」とは、法人全体のものであるこ とから、事業活動の結果報告としての性格と経理的な数字の整理という性格を併せ持っている。
しかし、決算に係る具体的な作業は、法人の全体像を捉えている事務局が、その中心を担うことが多い。
本稿では、決算に伴う書類の作成とその説明方法について、事務局に求められる対応を検討したい。まず、作成する決算関係書類について整理し、各書類の作成方法や位置付けなどを解説する。それを踏まえて、理事会等での関係書類の説明方法について検討してみたい。

Ⅱ　決算関係書類の作成

1 　法律上作成が義務付けされる書類

法律上作成が義務付けられている書類には、 下記のようなものがある【図表】。これらの書類を区分すると、①数値的結果、②事業内容結果、③監査結果に分けることができる。 【図表：法律上作成が義務付けされる主な書類】

2　作成義務者と実際の作業者

上記の書類についての作成義務者を整理してみると、監査報告書は監事が、会計監査報告書は会計監査人が作成することは明らかであるが、他の書類については、作成義務者が判然としない方もいるだろう。多くの書類の作成義務者は法人と整理されているので、業務執行する理事が作成義務を負っていると考えられる。しかし、実際の運営上、理事がすべての決算関係書類を作成することは不可能であろう。
そこで、多くの法人では、事務局が理事の指示に基づいて決算関係書類の作成作業の全部又は一部を担っている。 

3　外部委託の利用

多くの決算関係書類は、事務局によって