ハラスメントへの対処法
―体制整備と発生後の対応―
2024年04月14日
種村泰一
（たねむら・やすひと 弁護士）
（たねむら・やすひと 弁護士）
Ⅰ はじめに
セクハラ、パワハラといった言葉を巷間こうかんよく耳にします。しかし、その言葉は正しく理解されているのでしょうか。
また、セクハラ、パワハラを訴える職員が現れた場合、法人としてはどのように対処すればよいのでしょうか。
本稿では、セクハラとパワハラを中心に、なぜハラスメント行為が禁止されるのかという基本的な点も含め、現在の法整備の状況、法人として取り組まなければならないこと、取り組む際の実務上の留意点等を整理して説明します。
今日では、ハラスメントに対して的確に対応することが法人のコンプライアンスに関わる取り組みとして不可欠となっていますので、ご参照の上、実務に生かしていただきたいと存
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