第6回 適格簡易請求書を交付することができる事業
2024年12月14日
石川広紀
（いしかわ・ひろき 税理士・本誌編集委員）
当団体は、多数の会員を有する一般社団法人です。定期的に会員の中から広く参加者を募ってセミナーを開いており、セミナー当日に参加者からその対価を徴収しています。このセミナーについては、適格簡易請求書の交付対象になりますか。（いしかわ・ひろき 税理士・本誌編集委員）
なお、参加者は毎回多数に上るため、参加費を徴収する際には「一般社団法人□□ 会員様」という宛名を事前に印刷した領収書、あるいは宛名のない領収書を配布しています。 当該セミナーは、適格簡易請求書の交付を行う事業に該当するので、「一般社団法人□□ 会員様」との宛名を印刷した領収書、または宛名のない領収書を適格簡易請求書として交付することも認められます。
適格簡易請求書の交付ができる事業
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