公益・一般法人オンライン

　令和6年12月27日に、令和7年度税制改正の大綱が閣議決定されました。令和6 年5 月に成立した公益信託法に関する内容や公益法人に関連する内容が盛り込まれています。
　ここではそれらのポイントをご紹介します。 ■　公益信託制度に関する税制措置　公益信託については、委託者が受託者に公益目的のために財産を託し、受託者が公益活動を行う信託制度です。
　この公益信託制度をより使いやすい制度とするため、昨年新しい公益信託法が成立し、以下のとおり制度が見直されました。・ 主務官庁制度の廃止（統一の行政庁による認可・監督へ） ・ 認可基準を満たせば、信託会社以外も受託者となることが可能 ・ 有価証券や不動産等も信託財産とすることが可能 ・ 公益信託認可と税制優遇が連動 　新しい公益信託制度の創設に伴い