Vol. 17 令和7 年度税制改正大綱の決定について
令和6年12月27日に、令和7年度税制改正の大綱が閣議決定されました。令和6 年5 月に成立した公益信託法に関する内容や公益法人に関連する内容が盛り込まれています。
ここではそれらのポイントをご紹介します。
■ 公益信託制度に関する税制措置
公益信託については、委託者が受託者に公益目的のために財産を託し、受託者が公益活動を行う信託制度です。
この公益信託制度をより使いやすい制度とするため、昨年新しい公益信託法が成立し、以下のとおり制度が見直されました。
新しい公益信託制度の創設に伴い、令和6 年度税制改正において新制度に向けた措置が講じられることとなり、令和7 年度においても引き続き以下のとおり措置が講じられることとなっています。
等
■ 公益法人に関連する税制措置
また、公益法人に関連する税制として、下記の措置を講じることとするとされています。
■ 公益信託制度改革について
令和7 年夏頃までを目途に施行への準備を進めてまいります。検討状況については「公益法人Information」にて公表します。
https://www.koeki-info.go.jp/index.html
※大綱の全文は、以下をご覧ください。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/07taikou_mokuji.htm
文責●内閣府大臣官房公益法人行政担当室
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