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北詰健太郎
（きたづめ・けんたろう　司法書士）近年の、都心部における家賃が高騰していることやテレワークの普及などにより、事務所の移転を検討している法人も多いと思われる。事務所の移転は頻繁に行われるものではないものの、法人側の意思決定の手順や公益認定に関して検討すべき事項が多岐にわたり担当者を悩ませがちである。
今回は、主たる事務所の移転を決定した場合の理事会議事録の記載例を紹介しつつ、知っておくべき知識について解説を行う。

1　事務所の所在地

法人の事務所の種類には、「主たる事務所」と「従たる事務所」がある。法人の住所として取り扱われるのは主たる事務所の所在地であるとされ（法人法4 条）、公益認定の所轄庁や法人税の管轄税務署、管轄の法務局など決まる基準となる。
主たる