社団・財団法人の ための熱中症対策
―義務化により求められる対応―

小島信一
(こじま・しんいち 特定社会保険労務士)
 

Ⅰ 熱中症対策は義務の時代へ

 近年、気候変動の影響から夏期の気温は上昇の一途をたどり、職場における熱中症による労働災害は深刻な問題となっている。特に死亡災害は高い水準で推移しており、その多くが「初期症状の放置」と「対応の遅れ」に起因すると分析されている。
 こうした背景から、2025年6 月1 日、改正労働安全衛生規則が施行され、事業者の熱中症対策は新たな段階を迎える。これまで努力義務とされてきた対策の一部が「罰則付き」で法的に義務化され、すべての事業者に対応が求められることとなった。
 そこで本稿では、特定社会保険労務士の小島信一氏に、今回の法改正で何がどう変わるのか、そして社団・財団法人が多様な事業現場で取るべき具体的な

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